お子さんを連れて離婚される場合、気になるのは養育費ではないでしょうか。
養育費はお子さんが成長するために必要な費用で監護親（子どもと同居し、養育する人）ではない非監護親が負担することになっています。
お子さんの為のお金ではありますが、この養育費…離婚の際にもめる原因の一つとなってしまっているのです。
では、養育費とはいったいどのように決まるのでしょうか？相場はあるのでしょうか？
■双方の合意があれば金額はそれぞれ
例えば、アナタがお子さんを育てていくとして、相手に「養育費は月10万円！」と要求したとしますよね。それを相手が承諾すれば、お子さんの養育費は月10万円ということになります。
逆に相手が「月3万円しか払えない」と言い、アナタがそれに了承をすればいったんは養育費月3万円ということになります。
つまり、養育費の値段は双方の合意さえあれば、それぞれということになるのです。
■相場になるのは…養育費算定表
双方が養育費について納得するのが一番ですが、なかなかそうはいかないのが現状です。
そうなってくると調停などで決めていくことになるのですが、その時金額に目安となるものが存在します。
それが養育費算定表です。
お子さんを育てていくのにお金がかかるのはもちろんですが、養育費を払う側の人間が必要最低限生活していくのにもお金がかかりますよね。
実際に養育費を決めていく際には、収入や生活水準など様々な事を総合的に判断し養育費算定表と照らし合わせて決定します。
■算定表の判断基準は？
算定表は、年収やお子さんの人数など細かく設定されていて、そのうえで表が作成されています。
・養育費を支払う人の年収（給与所得者か自営者か）
・支払われるお子さんの人数
・それぞれのお子さんの年齢（0歳から14歳・15歳～19歳）
■養育費を決めるための計算方法ってあるの？
主観的には「いくら必要」とか「いくらまでなら払える」とそれぞれの主張がありますが、それでは折り合いがつかないケースも多いです。
養育費を客観的に決めていくための計算もあるので、もめる場合は計算してみましょう。
【養育費を決めるときに必要な数字】
・それぞれの収入（すべての収入から、税金・保険料・年金・住居費や医療費などの特別経費を引いた金額）
・それぞれの最低生活費
・それぞれの養育費負担能力の有無・割合
これらの金額を明確にしていく必要があります。この金額をもとに、養育費算定表と照らし合わせて養育費を決定していきます。
■実際にもらえる養育費ってどのくらい？
養育費算定表を見ると大体の金額が決定しますが、実際にもらえる金額はどのくらいになるのでしょうか？いくつかのケースをご紹介しましょう。
○非監護親年収500万円・監護親年収150万円・お子さん5歳1人の場合
→養育費は月額6～8万円程度
○非監護親年収500万円・監護親年収0万円・お子さん5歳・3歳2人の場合
→養育費は合計で8～10万円程度
○非監護親年収450万円・監護親年収100万円・お子さん10歳・9歳2人の場合
→養育費は合計で6～8万円程度
養育費はお子さんの年齢でも変わってきます。お子さんが成長するにつれて双方の合意があれば変更することも可能です。